設計や販売のほか排出する企業も関係！―プラスチック資源循環法【製造業必見！ これだけは知っておきたい環境法令 第2回】　

Cheamtelsの連載「製造業必見！ これだけは知っておきたい環境法令」をお届けしています。筆者は、製造業者などに対し、廃棄物処理などの環境施策を実施してきた元技術系公務員です。第2回のテーマは「プラスチック資源循環法」。プラスチックの「設計・製造」「販売・提供」だけでなく、小規模企業を除けば「排出」を行う企業も対象となっている法律です。この三つの点から法令のポイントを解説します。

近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで、レジ袋やスプーン、フォークなどの使い捨てのプラスチック製品の提供が制限されています。消費者に対しても、環境に配慮したプラスチック製品の購入が求められています（図1）。

この背景にあるのが、プラスチック製品の使用に対する国際的な動きです。海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題への関心が高まる中、諸外国ではプラスチックごみの輸入規制を強化するとともに、サーキュラー・エコノミーとも呼ばれる循環型経済へ移行が進んでいます。

環境省^*1は、国内のプラスチックの資源循環を促進するため、2022年4月1日に「プラスチック資源循環法^*2」を施行しました。この法律は従来の3R、つまり「リデュース」「リユース」「リサイクル」に、再生可能を指す「リニューアブル」を加えたものを基本原則とし、プラスチック使用製品の設計段階から廃棄物処理に至るまでのすべての過程で必要な措置を講じるものです（図2）。

企業に対しては、プラスチック使用製品の「設計・製造」「販売・提供」「排出」の各段階で規定が設けられています。違反時には罰則もあるため、企業はあらかじめ規制内容を十分確認しておかなければなりません。

プラスチック使用製品の設計や製造を行う企業は、「プラスチック使用製品設計指針^*3」に基づき、プラスチック使用量の削減や包装の簡素化などに加え、再生プラスチックやバイオプラスチックへの切り替えなどが求められています（図3）。

バイオプラスチックについては、環境省などが作成したロードマップ^*4があり、製品分野ごとに適したバイオプラスチックの導入が推奨されています。

使い捨てなどの「特定プラスチック使用製品」を「販売」または「提供」し、法律で規定された対象業種に当てはまる場合は要注意です。対象製品と対象業種が定められており（図4）、該当する企業では有料化や代替え素材を使用した製品の提供などの「使用の合理化」が求められます。

さらに環境省の判断基準^*5と照らし合わせて、使用の合理化への取り組みが著しく不十分な場合には、罰則が適用されることがあります。

ほとんどの企業に関係するのが、プラスチック使用製品の廃棄物の「排出」に対する規制です。小規模企業者等 ^*6を除き、プラスチック使用製品の廃棄物を排出する企業は、環境省の判断基準^*7に基づき、排出の抑制と再資源化への取り組みが求められます（図5）。

たとえ再資源化が難しい場合でも、適正に熱回収を行う事業者に委託することが規定されています。また、前年度の排出量が250トン以上の多量排出事業者は、取り組みが著しく不十分な場合に罰則が適用されることがあります。

「現在、社内で排出されているプラスチックの廃棄物がどう処分されているか」が、もし不明な場合は、すぐに処分方法を確認してみてください。

次回は「省エネ法」を取り上げる予定です。

※ 本記事に記載した内容は、厳密さよりも分かりやすさを重視して情報提供することを目的としたものです。実際のプラスチック資源循環法の運用については、法令の原文を十分確認し、行政への問い合わせなどにより対応してください。また、法改正などにより、記事掲載内容から制度が変更されている場合がありますので、環境省のホームページなどで最新情報をご確認ください。