【化学業界の基礎知識 -輸出入業務編-】第2回 日本企業も無関心ではいられない―REACH規則とは？

Point
REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）規則は、欧州連合（EU）が域内の人々の健康や環境保護、欧州の科学産業競争力の維持向上を目的として、化学物質の登録・評価・認可・制限するEUの法令です。欧州理事会の採択を経て、2007年6月1日に発効しました。

次の4点が、REACH規則の特徴です。

1. 既存化学物質も新規化学物質もほぼ同等に扱う
2. 従来は政府が実施していたリスク評価を事業者に義務づける
3. サプライチェーンにおける化学物質の安全性および取り扱いについての情報共有を強化する
4. 成形品に含まれる化学物質の有無や用途についての把握を要求する

REACH規則では、まず企業から化学物質の特性や危険性に関する情報を収集し、それに基づき人の健康や環境への影響を評価し、管理の可否を判断します。当局が危険と判断した場合は、当該物質の製造、販売、使用が禁止される可能性があります。また、利用制限の設定対象や事前認可制の適用対象になることもあります。

同規則の対象となるのは、「物質」「調剤中の物質」「成形品中の物質」です。これらをEU内で製造する事業者には、物質の登録や認可申請、使用制限、情報伝達などの義務があります。

またREACH規則の適用対象国はEU加盟国ですが、EU域外から輸入される物質についても登録・評価が要求されます。EU域内へ輸出する事業者は、同規則を遵守する義務があります。

事業者は、年間１t以上、製造や輸入をする場合、新規化学物質か既存化学物質かにかかわらず、対象の物質を登録する義務があります。

欧州化学物質庁が各事業者から提出された登録書類を評価します。必要により、追加情報の提出を要求することもあります。

REACH規則の「高懸念物質」（SVHC：Substances of Very High Concern）は2021年1月19日現在、211物質あります。これらの物質を製造・使用するには認可を得る必要があります。 認可対象高懸念物質リストは、欧州化学物質庁のホームページ【リンク：https://echa.europa.eu/】で見ることができます。

EU以外の地域でも、日本の「化学物質排出把握管理促進法」（化菅法）、米国の「有害物質規制法」（TSCA：Toxic Substance Control Act）、カナダの「カナダ環境保護法」（CEPA：Canadian Environmental Protection Act）などは、REACH規則に類似した化学物質管理制度といえます。

Message
遠い地域の規則にあらず！  

日本企業も、EU域内にREACH規則の対象となる物質を輸出するときは登録・評価が要求されます。該当する企業は、「自分たちにも関わること」との認識が必要です。

第3回は、「有害物質規制のエリート―RoHS指令」の予定です。