サプライチェーン寸断による損害を最小に！ 安定供給を実現する「Resilire（レジリア）」 -PR-

昨今、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンやウクライナ問題、さらには台湾有事勃発の恐れなどで不確実性がますます高まっています。さらに、こうした地政学リスクや災害リスクに加え、環境・人権保護の観点から調達購買の仕方の見直しが迫られるなどもしています。サプライチェーンの寸断リスクが増大すると共に、変化に柔軟に対応できる体制構築が求められているといえます。

そうした体制を作るためには、まず現状を正確に捉えて、リスクの影響範囲を速やかに特定する必要があります。しかしながら、サプライチェーンの80％はブラックボックスになっており、1次サプライヤーまでは管理できていても、2次以降は管理できておらず、現状把握が難しいのが実態です。

この課題に対して、クラウドでSRM（Supplier Relationship Management）サービス「Resilire（レジリア）」を提供しているのが、株式会社Resilire（東京都港区）です。「Resilire」は、すでに大手化学メーカーや製薬会社、商社にも導入され、高く評価されています。同社取締役CEOの津田裕大氏に、サービスの特長を伺いました。

調達部門が対応に追われる危機の一つが災害発生時です。東日本大震災のような国内での大規模災害は把握しやすいかもしれませんが、海外での災害となると必ずしも即座に情報が入ってくるとは限りません。しかも、その災害によって2次サプライヤーや3次サプライヤーが被災した場合、即座に自社に情報が伝わってこないリスクは高まります。1次サプライヤーから自社に情報が入ってきたときには在庫が切れる直前で、「代替品を急いで探さなければ」という事態に陥ることは珍しくありません。

こうした事態を防ぐために、調達先のサプライヤーを上流まで把握することが求められます。しかし、どこまで上流の情報を得られるかは各担当者の能力に左右しがちなもの。また、上流サプライヤーの情報を得られたとしても管理するデータは膨大となり、場合によっては数万社分に膨れ上がります。そこまでとなると、表計算ソフトでの管理は現実的ではなくなります。

上流サプライヤーまで把握できても、実際に災害が起きれば、結局は電話などのアナログな手段で状況を確認することが多くなります。効率が悪く、自社・サプライヤーお互いにとって大きな負担となります。災害発生時以外にも、情報が変更されても自社になかなか伝わらず、情報が古いままということもあります。

津田CEOは、「上流サプライヤーのデータが開示されない。データが古くなる。災害などのリスク発生時の情報を迅速に把握できない。この3点が調達の現場で起きている主な課題です」と、従来の方法でサプライヤー情報を管理することの限界を指摘します。

従来の課題を克服するため、SRMサービス「Resilire」では、クラウドでサプライヤー情報を管理し、可視化します。クラウドで管理するため、社内で同じデータを共有し、常に最新の情報にアクセスすることが可能。担当者や部署によって情報が違うという事態を防ぐことができます。入力したデータをツリー型の樹形図として可視化するのもResilireの大きな特長です（図1）。

津田CEOは、「国内で地震や大雨などの災害が発生したときは、気象庁などの情報から自動で地図上に災害発生地点が表示されます。海外についても、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）から火災・爆発、大規模停電、パンデミックによるロックダウンなどの幅広い災害リスク情報を検知し、サプライチェーンの中で影響が起きそうな場所を通知するシステムとなっています」と話します（図2）。

リスク発生時には、「Resilire」から一斉に被災状況などに関するアンケートを送信でき、個別に問い合わせる手間を大きく省くことができます。

その一方、サプライチェーンのツリーをつくるためには、サプライヤーからの情報提供が欠かせません。言い換えると、サプライヤーにとっても情報提供をするインセンティブがあることが求められます。

その点「Resilire」は、サプライチェーン上のどの階層のサプライヤーにもアカウントを付与する機能を有しており、サプライヤーが無料で活用できる仕組みになっています。これにより、サプライヤーから上流のサプライヤー情報の開示を受けやすくなっているのです。これも「Resilire」の特長です。

さらに津田CEOは、「リスクが発生したとき、Resilireから通知を受け取ることができ、サプライヤーも迅速にリスク情報を把握することができます。また、納入先から電話などで対応するのではなく、Resilireの中で被災状況などを報告できます。非常時にもスムーズに対応できます。これがサプライヤー側が情報開示をするインセンティブになっています」と、サプライヤーの有事対応の効率化とBCP対策ができるというメリットがあることを強調します。

サプライチェーンの全体像が可視化されることで、リスク管理の質が向上し、機会損失の予防にも役立つと、津田CEOは述べます。

「全体像が可視化されることで、調達が滞ると影響が大きいところと、止まる要因になりかねないボトルネックを把握することができ、複線化をしたり在庫に余裕を持たせたりという事前の対策が打ちやすくなります。逆に、融通が利きやすい原料については在庫バッファーを抑えて管理コストを減らそうというアイデアが生まれます。サプライチェーン全体が見渡せるようになることで、リスクとコストのバランシングを持った意思決定が実行可能になっていきます」

実際、ある製薬企業では、約300社のサプライヤーを管理するので手一杯だった中、2020年に新型コロナウイルス感染症が流行し、中国にある多くの2次サプライヤーからの調達が止まってしまうという事態が起きました。このとき、原料調達が中国企業に大きく依存していることが初めて発覚し、上流サプライヤーの情報を把握することの重要性を認識したそうです。そこで、この企業は「Resilire」を導入し、なんと以前の10倍となる約3000社の管理に成功。クラウド上で頻繁に情報が更新され、調達部門の業務負荷をかなり減らすこともできたとのことです。

商社の導入例では、「海外で起きるリスクの影響をいち早く把握したい」、また「サプライチェーンのデータベースそのものを自社の資産にして顧客に新たな価値を提供したい」といった需要があるそうです。海外の商社ではサプライチェーンのオープン化が進んでおり、日本の商社もサプライチェーン全体を把握した上で付加価値を提案することが求められるようになると津田CEOは見ています。商社が「Resilire」を導入するメリットは今後さらに大きくなりそうです。

「Resilireは、将来起こるかもしれない災害のための保険ではありません。毎月のように起きる調達遅延の予防や、調達リスク発見のために必要なデータベースとなります。サプライチェーンの全体像が見えないことによる機会損失が起きているという認識を持っていただき、業務効率を改善するための投資対象と捉えていただければと思います」。このように平時から「Resilire」を導入するメリットを津田CEOは説明します。

「Resilire」は、単にサプライチェーンをクラウドで管理するだけにとどまらないと、津田CEOは続けます。「本質的には、サプライヤー同士でメリットをつくり、深いリレーションシップ（関係性）を築くことが、サプライチェーン全体の安定性を実現する上で重要になります。そのためには、お互いに情報を公開し合い、お互いにリスクを予防し、お互いに安定して供給できる状態をつくることが必要であり、それをサポートするのがResilireなのです」

「サプライチェーンの管理に課題に感じている」と考えている方、また「サプライチェーンそのものに価値をつくって事業を拡大したい」と考えている方は、「Resilire」を検討してみてはいかがでしょうか。

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